令和８年１月１日付、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針が改正されました（内閣官房、公正取引委員会）。

今回の改正では、「協議に応じない一方的な代金決定の禁止」が明確化されたほか、新たな取組事例（グッドプラクティス）が追加され、資機材価格高騰分も含めた転嫁の考え方も盛り込まれています。

詳細はこちら（労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針　公正取引委員会）