国土交通省の調査では、平成30年度のホイール・ボルト折損等による大型車の車輪脱落事故発生件数は81件（うち人身事故3件）となり、前年度に比べ14件増加し、3年前の2倍に急増しています。
事故の再発防止を図るため、昨年度から取り組んできた緊急対策に平成30年度に発生した事故の傾向対策を追加した「令和元年度緊急対策」が国土交通省により策定されましたのでお知らせいたしますとともに、「令和元年度緊急対策」の確実な実施をお願いいたします。
 
 　 平成30年度 車輪脱落事故発生状況
 
【主な傾向】
・大型車の車輪脱落事故は、冬期（11月～2月）に集中（全81件中54件(66％)）。
・北海道、東北、北信など積雪地域での発生が多い（46件（56％））。
・車輪脱着作業後１ヶ月以内に発生した脱落事故が61％を占める。
・脱着作業実施者別は、大型車ユーザー（自家整備）49％、整備工場21％、タイヤ業者24％、不明6％となっている。
・車齢4～6年の車両に脱落発生が多くみられる（38％）。
・脱落するタイヤは左後輪が全体の91％を占め、脱落が左後輪に集中する傾向は変わらない。
 
     大型車の車輪脱落事故防止のための「令和元年度 緊急対策」
 
＜詳しくはこちら＞

■国土交通省HP「報道発表資料」

＜参考＞

■自動車工業会HP 「大型車車輪脱落事故防止のための取組み」

■全タ協連HP「大型車の車輪脱落事故防止 緊急対策」

 

 

本年４月、大企業に時間外労働の上限規制が適用されたことに伴い、大企業の働き方改革の取組が、下請等中小事業者への適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更等の「しわ寄せ」を生じさせていることが懸念されています。

こうした「しわ寄せ」が下請等中小事業者の働き方改革の妨げとならないよう、厚生労働省、中小企業庁、公正取引委員会では、令和元年６月26日に取りまとめた「しわ寄せ防止総合対策」の一環として、11月を「しわ寄せ防止キャンペーン月間」と位置づけ、積極的な取組を行っていくことにしています。

 

 

 

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　「しわ寄せ」防止特設サイト
 

　　「しわ寄せ防止キャンペーン月間」リーフレット