Last Up Date 2020.05.29
News&Topics
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「パンク修理作業に関する安全啓発ポスター」について
2019-08-23
一般社団法人日本自動車タイヤ協会（JATMA）では、弊会と連名で、タイヤ販売店における適正なパンク修理作業を周知するための安全啓発ポスターを作成いたしましたのでお知らせいたします。
このポスターは、パンク修理作業時の事故撲滅を目的として、タイヤ販売店等が危険と判断した場合はパンク修理作業をお断りするケースがあることを、お客様に対し周知・啓発するものです。
このポスターは各タイヤ組合を通じて組合員店舗に配布されるほか、各販売会社からも全国のタイヤ販売店に配布されます。
このポスターは、パンク修理作業時の事故撲滅を目的として、タイヤ販売店等が危険と判断した場合はパンク修理作業をお断りするケースがあることを、お客様に対し周知・啓発するものです。
このポスターは各タイヤ組合を通じて組合員店舗に配布されるほか、各販売会社からも全国のタイヤ販売店に配布されます。
「パンク修理作業に関する安全啓発ポスター」
宮城県組合が「親睦プロ野球観戦」を実施
2019-08-23
8月11日、宮城県タイヤ商工協同組合では、楽天生命パーク宮城において「親睦プロ野球観戦（楽天×オリックス）」を実施しました。
当日は心配されていた雨も降らず、絶好の観戦日和となり、総勢34名の参加のもと、プロ野球観戦をおおいに楽しみました。
当日は心配されていた雨も降らず、絶好の観戦日和となり、総勢34名の参加のもと、プロ野球観戦をおおいに楽しみました。
第32回全タ協連青年部協議会が開催されます
2019-07-19
来る9月22日（日）、静岡県組合青年部の幹事により青年部協議会が開催されます。
開催案内は本日7月19日に理事長、青年部長ならびに全国のタイヤ専業店賛助会員宛に郵送いたしました。
お一人でも多くの方々の参加をお待ちしております。
開催案内はこちら
※このPDFには、連絡先のTEL・FAX番号、メールアドレスは掲載されていません。
開催案内は本日7月19日に理事長、青年部長ならびに全国のタイヤ専業店賛助会員宛に郵送いたしました。
お一人でも多くの方々の参加をお待ちしております。
開催案内はこちら※このPDFには、連絡先のTEL・FAX番号、メールアドレスは掲載されていません。
第6回「本会独自の整備士認定制度」WGが開催されました
2019-07-18
7月17日、タイヤ公取協会議室において、第6回「本会独自の整備士認定制度」WGが開催されました。
議事要旨は後日、組合員専用ページに掲載いたします。
議事要旨は後日、組合員専用ページに掲載いたします。
中小・小規模事業者向け「キャッシュレス・消費者還元事業」について
2019-07-08
2019年10月の消費税率の引き上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス支払いを行った消費者にポイントが還元される国の事業がスタートします。
キャッシュレス支払いを行った消費者に5％が還元されるばかりでなく、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など、事業者にとってのメリットもあるのが特徴です。
小売店がこの事業を活用するためには、キャッシュレス決済事業者を通じての申請・登録が必要となりますが、現在、申請から登録完了まで2か月程度かかるとのことですので、事業を活用される場合は、早めの手続きをお願いいたします。
＜キャッシュレス・消費者還元事業＞
【実施期間】
キャッシュレス支払いを行った消費者に5％が還元されるばかりでなく、キャッシュレス決済用の端末導入費用補助や手数料補助など、事業者にとってのメリットもあるのが特徴です。
小売店がこの事業を活用するためには、キャッシュレス決済事業者を通じての申請・登録が必要となりますが、現在、申請から登録完了まで2か月程度かかるとのことですので、事業を活用される場合は、早めの手続きをお願いいたします。
＜キャッシュレス・消費者還元事業＞
【実施期間】
2019年10月1日～2020年6月30日
【支援対象】
【支援対象】
中小・小規模事業者 ※ほとんどのタイヤ専業店が該当
①卸売業：資本金額または出資総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
②小売業：資本金額または出資総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
【支援内容】
①卸売業：資本金額または出資総額が1億円以下の会社または常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人事業主
②小売業：資本金額または出資総額が5千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人事業主
【支援内容】
一般の中小・小規模事業者については
①消費者還元5％
②加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件として、さらに国がその1/3を補助
③中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）
※フランチャイズ等の場合は、消費者還元2％（端末費用及び加盟店手数料の補助なし）
①消費者還元5％
②加盟店手数料率3.25%以下への引下げを条件として、さらに国がその1/3を補助
③中小企業の負担ゼロで端末導入（1/3を決済事業者、残り2/3を国が補助）
※フランチャイズ等の場合は、消費者還元2％（端末費用及び加盟店手数料の補助なし）
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