新型コロナウイルス関連のお知らせ

新型コロナウイルス関連のお知らせ
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新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う職員の在宅勤務の実施について<第3報>
2020-11-20
東京都内の新型コロナウイルス感染者数の増加により、東京都の感染警戒レベルが最高レベルに引き上げられたことに伴い、弊会では職員の安全を守り、また、感染拡大防止に努めるため、当面の間、職員は原則在宅勤務とすることといたしました。
急な決定により大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 
在宅勤務期間:2020年11月24日(火) ~ 未定(※)
※今後の感染状況を見極めたうえで対応してまいります。
 
期間中のご連絡はEメールまたはFAXでお願いいたします。
<全国タイヤ商工協同組合連合会 事務局>
●Eメール:jmk★zentakyouren■or■jp
※上記アドレスはスパム対策のため「@」記号と「.」記号を他の記号に置き換えてあります。
      メール送信の際は、「★」を「@」に、「■」を「.」に置き換えてください。
※職員個別のメールアドレスにご連絡いただいても結構です。
●FAX:03-3264-5235
※受信したFAXは事務局共用のEメールアドレスへメール添付で転送されます。
(FAXでの返信は出来ませんので、返信を希望される場合は、電話番号とEメールアドレスの両方を必ず明記ください)
 
 
新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について(内閣官房)
2020-11-04
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から国土交通省を通じて、本会に対し、新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について、傘下会員・組合員に対しての周知依頼がありましたのでお知らせいたしますとともに、提言内容の適切な履行に取り組んでいただきますようお願いいたします。
 
 
 
事務所勤務の再開について
2020-10-12
本日より事務所勤務を再開いたしました。
長い間ご不便をおかけいたしましたが、ご理解をいただきありがとうございました。
今後は事務所勤務と在宅勤務を並行して(交代制で)実施いたしますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
 
新型コロナの影響に伴う雇用調整助成金の申請期限延長について(厚生労働省)
2020-08-27
8月25日付、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の申請期限延長措置が講じられておりますので、お知らせいたします。
 
 
 
「2020年度タイヤ テクニカル エキスパート検定試験」中止のお知らせ
2020-08-04
 
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う職員の在宅勤務の実施について<第2報>
2020-07-17
東京都内の新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、弊会では職員の安全を守り、また、感染拡大防止に努めるため、当面の間、職員は原則在宅勤務とすることといたしました。
急な決定により大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
 
在宅勤務期間:2020年7月20日(月) ~ 未定(※)
※今後の感染状況等の情報を見極めたうえで対応してまいります。
 
期間中のご連絡はEメールまたはFAXでお願いいたします。
<全国タイヤ商工協同組合連合会 事務局>
・Eメール:jmk★zentakyouren■or■jp
 ※上記アドレスはスパム対策のため「@」記号と「.」記号を他の記号に置き換えてあります。
      メール送信の際は、「★」を「@」に、「■」を「.」に置き換えてください。
 ※職員個別のメールアドレスにご連絡いただいても結構です。
・FAX:03-3264-5235
 ※受信したFAXは事務局共用のE-メールアドレスへメール添付で転送されます。
 
 
 
家賃支援給付金について
2020-07-14
新型コロナウイルスの影響により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。
 
 
新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について(経産省、厚労省、消費者庁)
2020-06-29
経済産業省、厚生労働省、消費者庁から、身の回りのウイルスの消毒・除菌方法や消毒剤等の選び方・使い方などの取りまとめが公表されておりますので、お知らせいたします。
 
詳しくはこちら   経済産業省HP
 
自治体の新型コロナウイルス関連支援制度をご確認ください
2020-06-26
国の持続化給付金とは別に、事業者に対する独自の支援策を実施している自治体があります。
国の持続化給付金の支給要件は、「前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること」ですが、自治体独自の支援策では「同20~30%以上減少」を要件としているところもありますので、事業所所在地の自治体ホームページ等でご確認ください。
 
 
事業継続困難事業者に対しての官民支援制度について(国土交通省整備課)
2020-06-22
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続が困難となっている事業者に対しての官民支援制度がありますので、ご活用下さい。
 
   詳しくはこちら  ※PDF内のHPアドレスをクリックすると詳細ページに飛びます。
 
 
 
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<<全国タイヤ商工協同組合連合会>> 〒102-0073 東京都千代田区九段北1-10-2 タイヤビル4F TEL:03-3263-9831 FAX:03-3264-5235