Last Up Date 2020.09.24
新型コロナウイルス関連のお知らせ
新型コロナウイルス関連のお知らせ
☆「タイヤ専業店における新型コロナ感染予防対策ガイドライン」策定について
2020-05-18
全タ協連では、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和2年5月4日変更）を受けた行政からの指示に基づき、
「タイヤ専業店における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を作成しました。
本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症対策として、経団連のガイドラインをひな型とし、自動車関係団体のガイドラインも参考にして作成したものであり、タイヤ専業店における感染症対策として活用いただけるよう策定したものです。
組合員事業所におかれましては、ガイドライン策定の趣旨をご理解いただき、講じるべき具体的な対策等についての実行をお願いいたします。
「タイヤ専業店における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を作成しました。
本ガイドラインは、新型コロナウイルス感染症対策として、経団連のガイドラインをひな型とし、自動車関係団体のガイドラインも参考にして作成したものであり、タイヤ専業店における感染症対策として活用いただけるよう策定したものです。
組合員事業所におかれましては、ガイドライン策定の趣旨をご理解いただき、講じるべき具体的な対策等についての実行をお願いいたします。
【熱中症に関する注意】
上記ガイドラインにおいて、勤務（作業）中のマスクの着用を推奨していますが、夏場において、高温・多湿の中でのマスクの着用は、熱中症のリスクが高くなりますので、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、マスクを外してください。
また、マスクを着用する場合には、強い負荷の作業は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給することを心がけてください。
また、マスクを着用する場合には、強い負荷の作業は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給することを心がけてください。
新型コロナの影響に伴う雇用調整助成金の申請期限延長について（厚生労働省）
2020-08-27
８月25日付、厚生労働省より、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の申請期限延長措置が講じられておりますので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う職員の在宅勤務の実施について＜第2報＞
2020-07-17
東京都内の新型コロナウイルス感染者数の増加に伴い、弊会では職員の安全を守り、また、感染拡大防止に努めるため、当面の間、職員は原則在宅勤務とすることといたしました。
急な決定により大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
在宅勤務期間：2020年7月20日（月） ～ 未定（※）
※今後の感染状況等の情報を見極めたうえで対応してまいります。
急な決定により大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
在宅勤務期間：2020年7月20日（月） ～ 未定（※）
※今後の感染状況等の情報を見極めたうえで対応してまいります。
期間中のご連絡はEメールまたはFAXでお願いいたします。
＜全国タイヤ商工協同組合連合会 事務局＞
・Eメール：jmk★zentakyouren■or■jp
※上記アドレスはスパム対策のため「＠」記号と「.」記号を他の記号に置き換えてあります。
・Eメール：jmk★zentakyouren■or■jp
※上記アドレスはスパム対策のため「＠」記号と「.」記号を他の記号に置き換えてあります。
メール送信の際は、「★」を「＠」に、「■」を「.」に置き換えてください。
※職員個別のメールアドレスにご連絡いただいても結構です。
・FAX：03-3264-5235
※受信したFAXは事務局共用のE-メールアドレスへメール添付で転送されます。
※職員個別のメールアドレスにご連絡いただいても結構です。
・FAX：03-3264-5235
※受信したFAXは事務局共用のE-メールアドレスへメール添付で転送されます。
家賃支援給付金について
2020-07-14
新型コロナウイルスの影響により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金が支給されます。
詳しくはこちら 経済産業省「家賃支援給付金ポータルサイト」
自治体の新型コロナウイルス関連支援制度をご確認ください
2020-06-26
国の持続化給付金とは別に、事業者に対する独自の支援策を実施している自治体があります。
国の持続化給付金の支給要件は、「前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること」ですが、自治体独自の支援策では「同20～30％以上減少」を要件としているところもありますので、事業所所在地の自治体ホームページ等でご確認ください。
国の持続化給付金の支給要件は、「前年同月比で事業収入が50％以上減少した月が存在すること」ですが、自治体独自の支援策では「同20～30％以上減少」を要件としているところもありますので、事業所所在地の自治体ホームページ等でご確認ください。
事業継続困難事業者に対しての官民支援制度について（国土交通省整備課）
2020-06-22
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業継続が困難となっている事業者に対しての官民支援制度がありますので、ご活用下さい。
埼玉県組合の「新しい生活様式」安全宣言が認定されました
2020-06-01
埼玉県タイヤ商工協同組合（相原一広理事長）は、埼玉県から「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」を行った団体として認定され、認定証が交付されました。
埼玉県では、県内の企業・団体に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底するガイドラインを「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」として作成してもらう仕組みを作り、感染防止の取組を皆で進めることで多くの事業者の社会経済活動を促し、県民にとってもより安心して暮らせる環境づくりを進める、としています。
埼玉県組合では、各組合員事業所がこの宣言の内容に取り組み、宣言書の店内掲示やホームページへの掲載等を通して、感染対策に万全を期していることを積極的に広報することにしています。
埼玉県では、県内の企業・団体に対し、新型コロナウイルス感染拡大防止を徹底するガイドラインを「彩の国『新しい生活様式』安心宣言」として作成してもらう仕組みを作り、感染防止の取組を皆で進めることで多くの事業者の社会経済活動を促し、県民にとってもより安心して暮らせる環境づくりを進める、としています。
埼玉県組合では、各組合員事業所がこの宣言の内容に取り組み、宣言書の店内掲示やホームページへの掲載等を通して、感染対策に万全を期していることを積極的に広報することにしています。